どれくらいの規模からせどりで法人化した方がいいのか。2つの基準をお伝えします。

2015.02.09

今日は、
どれくらいの規模からせどりで法人化した方が良いのか
についてお伝えします。



今回お伝えする内容は、僕の担当税理士に聞いた話をベースとして、
すでに法人化した野中の実体験も兼ねた内容です。

せどりで法人化するメリットとは


ビジネスの大きさが一定レベル以上になると、
法人化した方がいいと言うのは感覚として
持っているかと思います。


受けられるメリットは業界によっても異なりますが、
よく言われる代表的なものは、次のようなものになります。



・信用がアップする

・決算月を自分で選択することができる

・赤字の繰越控除期間が3年→7年に伸びる

・資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない

一定以上の売上と利益が出ている場合は、税金が安くなる



複数ありますが、
せどりで法人化した場合ということに限れば、
実際のところ着目すべきメリットは1つだけ。


言ってしまえば、せどらーにとっては
よっぽど例外的なケースをのぞいては、
これのみを指標にするくらいでちょうど良いと思います。


一定以上の売上と利益が出ている場合は、税金が安くなる

ということ。


「一定以上の」というのがどれくらいの数字かは、
後々お伝えしますが、
まずは他のメリットがなぜ考慮に入れなくてもいいのか
いちおうお伝えしましょう。


・信用がアップする

⇒卸問屋からまとめて仕入れるのならばまだしも、
小売り店で仕入れるというせどりの性質上、
特にメリットにはなりえません。

お店で仕入れしていて、自社の名前言ったからと言って、
安く買えたりしませんよね。



・決算月を自分で選択することができる

⇒大きな規模になってくると、いつを決算月にするかは
戦略上の重要なファクターになりますが、
よっぽど広げないかぎり規模感がそこまでないので、
せどりの場合は特に影響はないかと思います。



・赤字の繰越控除期間が3年→7年に伸びる

⇒せどりの場合は、赤字になりにくい職種です。



・資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない

⇒事業継承や相続を考えるような年齢にさしかかっている
せどらーはほぼ皆無と言っても良いかと思います。
(せどらーの最も多い年齢層は、30歳前後)



以上の理由により、他の条件は無視してしまっても良いでしょう。

どれくらいの規模から法人にした方が良いのかの2つの基準


基準は2つあります。

この2つを”両方”満たすなら、法人化した方が節税できます。



その基準とは、年間で

①売上高1000万円以上

②利益500万円以上

です。



どうしてこれらの数字を越えたら、税金が安くなるのかについて
今回は簡単にお伝えします。


細かい税知識まで解説してしまうと、
内容がとてつもなく長く難しくなり、今回お伝えしようとする内容とは
あさっての方向に話が向かってしまいますので。



①売上高1000万円以上
になると、翌々期から消費税課税業者になります。

法人化することで、2年の免税期間を受けられるます。

個人事業主は消費税がかかるけど、
法人化すればかかりません。

うまいタイミングで「鞍替え」しましょう。



②利益500万円以上
になると、自分が受け取る所得の種類を変えた方が節税できます。

事業所得よりも、役員報酬として利益を受け取った方が安くなる。

その「境目」が利益500万円程度です。



今の説明を読んで、
「なんのことやら?!」と思っても大丈夫です。 


何よりも重要なことは、
まずはこの2つの基準をしっかりと抑えること。


今目指すべきなのは、
「そういうものなのか。」と表面上の知識だけで良いので
2つの基準に出てきた数字をしっかりと理解することです。


細かい背景知識を理解するのは、
会社をつくるときになっても充分間に合います。

 

法人をつくる場合は税理士に相談する


法人化するときは、 
税理士に依頼するのがおすすめです。


法人設立も申告書類の作成も、
法的には自分でしても問題はありませんが、
難易度が高すぎます。



特に申告書類の作成は、自分ですることは
止めた方がいいと思います。


個人事業主時代に何年か確定申告を自分でしていたので、
申告書類には「慣れた」つもりでした。


しかし、法人の決算書類を初めて見て瞬間に、
提出する書類の枚数と難易度の違いに辟易しました。



どうせ申告を税理士に任せるわけです。

顧問契約を交わす前提があれば、
その後入ってくる収入を見込んで
税理士は法人設立を「実質タダ」みたいな金額で
やってくれるところもあります。


税理士を使わない手はないと思います。



どの税理士に相談して良いかわからなければ、
僕がお世話になっている税理士で良ければ、
紹介もできますので、お問い合わせください。 



日本橋、渋谷、新宿、横浜、名古屋、大阪、福岡に事務所があって、
インターネットビジネスに強い税理士事務所です。



「せどり」なんて言葉を知らない税理士も非常に多いですが、
ここでは、当たり前のように通用するので、話が早いです。


野中の紹介であれば、法人化相談を無料で受けてくれます。

相談に乗ってもらったかと言って、
法人をつくらないといけないわけではありません。



あなたの今の状況に合わせて、

・そもそも法人化した方が良いのか、

・法人化すると税金がどれくらい安くなるのか

等アドバイスをもらうだけでも有益かと思います。

 

法人をつくる時期の注意点と”利益”の定義


法人化するタイミングも重要になってきます。


2つの条件を満たして”から”法人化すると
「手遅れ」なことが多いです。


当たり前と言えば当たり前の話なんですが、
法人は、過去にさかのぼって作ることができません。 


数字が伸びる前に法人化しておかないと、
後から後悔することになります。



どれくらいの数字から法人化を意識した方が良いのかと言いのか。


今後どれくらい利益を出していくかにもよりますが、
ほぼ同じペースで維持する場合でも、
月の利益が40~50万円を超え始めたら、
法人化をぼちぼち検討しはじめてください。


②利益500万円以上
は、月間で言うと500万円÷12=約41万円だからです。


(①売上高1千万円円以上は
法人化しようか少しでも考える方ならば、
まず到達していると思うので省きます)



ここで言う、利益とは、
正しく言うと「営業利益」と言われるものです。


売上 – Amazon手数料 -  商品原価 – 経費 = 利益

で導き出される利益の金額になります。


経費とは、配送業者への送料だったり、
懇親会代や、書籍代やセミナー代なども指します。 



いわゆる「利益率」の計算式である、

売上 – Amazon手数料 – 商品原価
で求められる利益のことではありません。

この利益は、「粗利益」と言います。



「営業利益」と「粗利益」。


問われるのは、「営業利益」の方ですからね。


間違って理解しないように注意してください。 


野中が犯した失敗


野中は、法人をつくるタイミングを完全に失敗しました。


この2つの基準を知りませんでした。


売上と利益が、2つとも余裕で越えていたのに、
仕入れの忙しさにかまけて、明確な意思を持たずに
個人事業主のままズルズルと続けてしまいました。



今でも少し後悔しています。

もし、最善のタイミングで法人化していたら、
札束分くらいは支払う税金が違っていましたから。



同じ轍を踏まないように、


①売上高1000万円以上

②利益500万円以上

を超えたら、法人化すると税金が安くなるということ。


月の利益が40~50万円を超え始めたら、
ぼちぼち法人化を意識しはじめるということ。
 


頭の片隅に入れておいてください。


そうすれば、適切なタイミングで法人化して、
賢く節税できると思います。


それではまた!



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2 Responses to “どれくらいの規模からせどりで法人化した方がいいのか。2つの基準をお伝えします。”

  1. ソブエ より:

    法人をタダでやってくれる税理士さんは、年間おいくらくらいでしょうか?

    • 野中貴智 より:

      ソブエさま、コメントありがとうございます。

      目安としては年間30~40万円ほどから、
      お願いできるようです。

      料金プランみたいなのが選べるようなので、
      一概にこの料金と言うものが決まっているわけではないようですが、
      目安としてはこれくらいの金額からとお考え頂けたらと思います。

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運営者: 野中 貴智



廃品回収拾いをきっかけにせどりを始める。
10年以上稼ぎ続けて、今やAmazonの評価は10000以上。
累計売上高は数億円にのぼる。
趣味は、海外旅行。
詳しいプロフィールは、こちら

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